この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、一般社団法人災害支援機構つながるおんがえし(以下、「当社」といいます。)が提供する災害派遣サー
ビス(以下、「本サービス」といいます。)を、
第１条に規定する加入者（以下、「加入者」といいます。）が利用する場合に共通して適用されます。
第1条 (加入者)
加入者とは本規約に同意し、次条の加入者登録の手続きを完了した者（個人又は法人その他の団体）をいいます。
第2条 (加入者登録手続)
(1) 加入者登録は、登録希望者が当社の定める方法によってその申し込みを行い、当社がこれを審査し承認することによって完了します。
(2) 当社は前項の審査の過程において、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、加入者登録の申請を承認しないことがあり、その
理由については一切の開示義務を負わないものとします。
第3条（派遣サービスの補償及び開始について)
(1) 災害派遣補償は当社の加入完了報告書を受けてからサービスの提供を行うものとする。
(2)災害発生に伴う派遣の時期は、当社の定める方法により被災状況（現場および道路状況、支援作業の有効時期）を加入者と連絡確認後以降の派遣とな
ります。
(3) (2)の災害後の派遣日は当社の定める方法により、順次派遣を行います。
(4) 災害派遣は加入依頼書の契約完了日から即時サービスの提供を行う権利が発生するものとします。
(5) 契約期間中の幾度の災害は当社の定める規定により随時派遣を行います。 ※別紙重要事項説明書
(6) 日本気象庁が発表した土砂災害・台風・水害・地震などの被災地における重機を使用した撤去作業
(7) 地震による土砂、水害等の被災地における重機を使用した撤去作業
(8) 加入者および災害状況で起因する作業短縮については、作業時間の補償とはなりません。
(9)派遣の終了は加入契約時の設定日数に準ずる。
第4条（派遣サービスの中断および延期の対象）
(1)道路状況および被災地状況により当社が派遣危険と判断した地域
(2) 派遣中に当社が二次災害にて危険と判断した災害が生じた場合
(3)加入者および連絡担当者との連絡確認が取れず、現場状況を確認ができない場合
(4) 同時災害により、当社の派遣対応数を明らかに超えた場合（早期契約地域から順次派遣対応となります）
(5) 当団体の責任により作業時間が短縮となった場合は延期作業を行います。
(6) 加入者による作業の延期要請については、派遣人の延期可能状況または別途かかる費用の調整、支払いについて追加契約書を完了後、延期作業への
対応をいたします。
第5条（災害派遣非対象）
(1)県道以上の主要道等、生活道路以外の車道
(2)個人家屋内及び田畑
(3)行政及び当局から立ち入りを禁止されているエリア
(4) 派遣中および派遣完了後、当社がサービス内容に該当しないと判断した場合
(5)道路および住宅地以外など当社が契約していないエリア
(6) すべての火災被害に対する派遣支援
(7) 核燃料物質に起因する事故による災害派遣支援
(8) 戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害
(9)災害などの直接起因しない、対象物から発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する被害
(10) 豪雪、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）に伴う被害
(11)その他、社会通念上、災害と認定できない被害
(12) 契約時に認定された代表者（指揮命令者）及び代理人以外からの依頼
(13)基本プランの重機能力を越える作業
(14) 契約料金の滞納時
第6条 (加入料金及び支払方法)
(1)加入者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める加入料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
(2) 加入にあたり別途初回登録手数料を800円（税込）加算されます。
(3)年次更新の場合、更新手数料が別途2,000円（税込）を支払うものとします。（自動更新の場合更新手数料はかかりません。）
(4) 支払方法 口座振替のみ （分割〇）（一括〇（一年分以上））
なお現金払いクレジット、コンビニストア、キャッシュレスカードでの支払は事務作業の関係上不可とします。
(5) 加入後に被災を生じない場合での返金対応はございません。
第7条（派遣サービスの終了について）
(1)加入者からの解約手続きの完了日から契約の終了とします。
(2) 加入者の法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
(3) 加入者の犯罪行為に関連する行為
(4) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(5) 加入者の登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(6) 契約期間内において加入金の未払いが生じた場合
(7) その他、当社が不適切と判断する行為
第8条（解約手続き及びクーリングオフについて）
(1)本契約の解約は加入者からの手続きの完了日から解約となる。
(2) クーリングオフはご契約のお申込日または本書面を受領された日より８日以内の消印有効にて当社に必ず郵便でご通知ください。
第9条 (禁止事項及び登録抹消)
- 当社は、加入者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知をすることなく、加入者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、
又は加入者としての登録を抹消することができるものとします。
(1) 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 他の加入者になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(5) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(6) 他当社が不適切と判断する行為
(7) クーリングオフ
第10条 (免責事項)
(1) 当社が本サービスに関し加入者に対して負う責任は、当社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
(2) 当社は何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内を当社加入の保険適応内におて賠償の責任を負うものとします。
(3) 当社は本サービスに関して、加入者と他の加入者又は第三者との間において生じた損害、紛争等について一切責任を負いません。
第11条 (通知又は連絡)
(1) 利用者と当社との間の通知又は連絡は、本サービス上での掲示又はメール等、当社が適当と判断する方法によって行うものとします。
(1) 前項に規定する方法により行った通知又は連絡は、本サービス上での掲載又はメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
加入者側の設定により掲載の閲覧またはメールの受信をすることができなかったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第12条 (本サービスの提供の一時停止等)
- 当社は以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、加入者に事前に通知することなく本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) コンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が一時困難となった場合
(3) その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第13条 (利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には加入者に通知することなく本規約を追加変更することができるものとします。
第14条 (権利義務の譲渡の禁止)
加入者は当社の書面による事前の承諾なく本規約上の地位、本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し又は担保に供することはできません。
第15条 (準拠法及び合意管轄)
- 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
- 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上